医療費控除 デンタルローン、各種クレジットカードも扱っています。

医療費控除 デンタルローン | 宇和島市林歯科医院

医療費控除について

あなたやあなたと生計を一緒にする配偶者、その他の親族のために
一年間に支払った医療費の合計が一定金額以上ある場合は「医療費控除」が受けられます。

 

*「医療費控除」の還付申告には領収書が必要となりますので大切に保管してください。

医療費控除の対象は?

歯の治療は、より長く使えるように、より機能を回復させたりと
ご希望の程度によって保険のきかない自由診療が必要になるケースがあります。
そういった治療に関しては、比較的高額となる傾向があります。
その場合、医療費の助成の意味で税金が一定額が控除されます。
歯科医療においては審美のみに特化した治療でなければ、すべて医療費控除の対象になります。

 

たとえば、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、
歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、
医療費控除の対象になります。
しかし、同じ歯列矯正でも、容貌を美化したりする等の為の費用は、医療費控除の対象になりません。

 

また、治療のための通院費も医療費控除の対象になります。
お子さんが小さいためお母さんが付添わなければ通院できないようなときは、
お母さんの交通費も通院費に含まれます。
ただし、通院費として認められるのは交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、
例えば、自家用車で通院したときのガソリン代といったものは、医療費控除の対象になりません。

医療費控除の対象となる医療費の要件

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額です。
ただし、1年間で最高200万円までとなります。

 

(実際に支払った医療費の合計額−Aの金額)−Bの金額

 

A 保険金などで補てんされる金額
    生命保険などで支給される入院費給付金
    健康保険などで支給される療養費・家族療養費など

 

B 10万円
     ただし、その年の所得金額の合計額が
     200万円未満の人はその5%の金額になります。

 

 

いくらの金額が還ってくるのかについては計算式がありますので、ご相談ください。

医療費控除Q&A

Q1 医療費控除は何時、何処でするの?

 

 A 通常、確定申告は2月16日から3月15日までの間に
   所轄の税務署に確定申告書として提出します が、
   医療費控除などの還付を受けるために確定申告する場合は
   1月1日から受付けてくれます。
   また、3月16日以降でも構いません。
   申告書は税務署でもらうか、または国税庁のホームページ
   「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成もできます。
   申告書に記入できたら、医療費の領収書を添えて、
   税務署まで提出に行くか、郵送します。

 

Q2 医療費をカードや歯科ローンで支払った場合の手数料は医療費控除の対象になるの?

 

 A 金利、手数料は控除の対象になりません。
   カードや歯科ローンを利用した場合、手元に領収書がない場合があるので、
   確定申告の際は契約書の写しや利用明細を添付して下さい。

 

Q3 仕送りをしている両親の医療費は一緒に医療費控除できるの?

 

 A 「生計を一にする」とは、必ずしも同居を条件としているわけではなく、
   別居していても日常の生活費が送金などによってまかなわれていれば、
   まとめて医療費控除可能です。
   逆に同居していても独立した収入により生活している場合は
   生計を一にしているとはされません。


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